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エンタープライズモビリティ管理とは?

2015/06/17

スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスをビジネスで活用することで、外出先からも社内のシステムやコンテンツを利用できる、組織の上長やメンバーとリアルタイムで情報共有しながらその場で問題を解決できるなど、一人ひとりの社員の機動力と生産性を高めることができます。そのために企業は、社員がより快適かつセキュアにモバイルデバイスを活用できる環境を提供する必要があります。この取り組みを包括的に支えるのが、エンタープライズモビリティ管理(EMM)と呼ばれるソリューションです。

モバイルデバイスをビジネス活用する際の課題

モバイルデバイスから社内システムへのアクセスやコンテンツ共有を可能とすることで、主に社外で活動している社員の業務効率を大きく向上することができます。しかし、その一方でモバイルデバイスの紛失や盗難、周りの目が行き届かない場所でのユーザの不正利用など、情報漏えいのリスクも伴います。
また、いわゆるBYOD(Bring your own device)によって、社員自身が所有しているモバイルデバイスを業務で利用するには、個人的なアプリの利用を制限したりデータを覗いたりといった、プライバシーを侵害しないための配慮も必要となります。

セキュリティ(守り)と生産性向上(攻め)を両立させるエンタープライズモビリティ管理

モバイルデバイス上で企業情報をどう取り扱っていくのか――。ビジネスにおけるモバイル活用は、情報漏えいを防ぐセキュリティ(守り)を固めつつ、ユーザに快適な操作環境を提供して一人ひとりの生産性を高める(攻め)という、一見するとトレードオフの関係にあるこの2つの課題をいかに両立できるかが鍵となります。
これを実現するのがエンタープライズモビリティ管理(EMM)で、主に次のような機能から構成されています。

【守りの機能】

  • モバイルデバイス管理(MDM):モバイルデバイスの資産管理を行います。また、モバイルデバイスの紛失や盗難時に、管理者が「ワイプ」と呼ばれる操作によってリモートからデータを消去するなど情報漏えいを防止します。

【守り+攻めの機能】

  • モバイルアプリケーション管理(MAM):モバイルデバイスで使用する業務アプリを配布します。社内アプリについては、アクセス権限やデータ保護設定などのセキュリティポリシーで包含(ラッピング)した上で配布します。
  • モバイルコンテンツ管理(MCM):社内コンテンツに必要に応じた権限や制約をかけた上で、モバイルデバイスから閲覧できるようにします。さらに、社内外のユーザとコンテンツの共有を可能とすることで、協同作業をサポートします。
  • モバイルEメール管理(MEM):モバイルデバイス上に、会社専用の領域を用意し、業務メールの安全なやりとりを実現します。

最適なエンタープライズモビリティ管理を実現するAirWatch

ヴイエムウェアでは上記のような機能を包括したエンタープライズモビリティ管理のソリューションとしてAirWatchを提供しています。

2014年1月に実施したM&Aによってヴイエムウェアの一員となったAirWatch社は、研究開発部門に 600 人以上の人材を擁し、常に収益の30%をR&Dに投資している業界のグローバルリーダーで、現在では150か国、15,000 社以上の導入実績を誇ります。

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