総務省より次期「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が提示され、自治体の効率性・利便性の向上とセキュリティ確保の両立を図る観点から、テレワークなど新たな時代の要請を踏まえ、「三層の対策」の見直しをはじめとする自治体情報セキュリティ対策の見直しが検討されています。

大きなポイントとしては、
下記の3点が挙げられます。

個人番号利用事務系への特定通信による
業務連携の拡充

業務端末の配置を見直すことによる
新たな強靭化モデルの提示

リモートアクセス(テレワーク)における
新たな技術要件の整理

次期情報セキュリティ対策・
テレワークの要件

各パターンで考慮が必要となる項目


VMware がご提案する
情報セキュリティ対策

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α パターンのポイント: 利便性の向上

  • インターネット接続環境(Windows/Linux など)を様々なパターンで提供
  • NSX による従来のマイクロセグメンテーション
  • 新たな時間ベースでのファイアウォール機能など

VMware vSphere​, VMware Horizon​, VMware NSX-T Data Center​, VMware Carbon Black​

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βパターンのポイント:エンドポイント及び業務システムに対する十分なセキュリティ対策

  • NGAV/EDR/IT ハイジーンまでオールインワンで実現可能な端末セキュリティ
  • 端末管理機能との連携
  • 多層防御によるシステム強靭化
  • LGWAN 業務を十分に遂行することが可能なVDIとしての実績

VMware vSphere​, VMware Horizon​, VMware NSX-T Data Center​, VMware Carbon Black​, Workspace ONE​

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テレワークのポイント: VDI やアクセスゲートウェイの活用

  • 職員の利便性と強固なセキュリティの両立(端末にデータを残さないなど)
  • 画面転送のみで通信帯域にとらわれない利用
  • 透かし機能による盗撮対策​
  • 多要素認証
  • 物理PCへのリモートアクセス​

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