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【導入事例】郵船トラベル株式会社 様

2014/05/08

全社員300名にVMware Horizon Viewの導入
業務の生産性向上と管理工数の大幅削減を実現

「海外拠点を含む転勤や社内異動が行われた場合、あるいは激甚災害などの非常時においても、各エンドユーザーのPC利用環境は変わらず業務を継続できるのが理想です。どの拠点からも、あるいはどの席に座っても、24時間365日いつもどおりの自分のデスクトップを利用できるようにしたいと考えました」

執行役員 三條場 澄夫 氏
執行役員
三條場 澄夫 氏

情報システム部 情報システムチーム 神尾 のぞみ 氏
情報システム部 情報システムチーム
神尾 のぞみ 氏

導入目的

  • 日常業務におけるリスク低減とユーザーの利便性向上
  • 顧客に対するサービスレベル向上
  • PCに関する運用管理工数の削減

導入効果

  • どの拠点からも自分のデスクトップが利用できることによる、業務生産性の向上
  • 2週間程度必要だった、新規PC手配のリードタイムを大幅短縮
  • PC対応に関する作業工数が従来の約1/10に大幅削減

BCP強化だけでない付加価値を持ったデスクトップ仮想化というソリューション

1955年にIATA(国際航空運送協会)公認代理店の「国際旅行社」として旅客・貨物業務をスタートして以来、郵船トラベルは多彩な旅の感動を創り出してきました。現在では、主要な売上を占める法人事業をはじめ、郵船グループとしての強みを活かしたクルーズ事業、パッケージツアーの先駆者としての観光旅行事業の3つのコア事業を手がけています。
特に、企業の海外渡航をサポートしている関係から、同社の業務は昼夜を問わず止まることがありません。これについて、執行役員の三條場 澄夫氏は、このように話します。
「当社は24時間365日のサポートデスクを設置し、休日も社員が交代でお客様対応にあたっています。お客様が海外のどこにいてもワンナンバーで電話をかけていただければ、当社内で状況をすぐに確認し、関係部門に必要な対策を迅速に指示できるIT基盤を構築しています」
このように同社のビジネスの根幹を支えるITですが、2011年3月11日に東日本大震災の発生をきっかけに、更なるBCP(業務継続計画)強化に取り組み始めました。「有事にも事業継続が可能なIT基盤を構築することが目的ですが、更なる付加価値として、ユーザーの日常業務のリスクも低減し、また、利便性を高めることにより、お客様に対するサービスレベルを向上できるITを目指しました。そんな付加価値を生み出すソリューションとして、デスクトップ仮想化を検討することにしました」(三條場氏)

同社は国内外に24拠点を展開しており、異動や転勤、出張などで多くの人材が頻繁に移動しています。しかし、セキュリティの観点から原則的に、通常業務でノートPCは使用しておらず、このことが、効率的な業務の妨げとなるケースもありました。「仮想デスクトップを導入すれば、どの拠点の、どの席からでも、いつもの自分のデスクトップを利用することが可能となるため、異動にともなうPCの設定変更は不要となります。ワークスタイルを変えることで、業務の生産性を向上したいと考えました」と三條場氏は強調します。これこそが、同社が目指してきた付加価値なのです。

この方針のもとで同社は、デスクトップ仮想化導入に向けた取り組みを開始しました。

Horizon Viewの将来性とvSphereとの親和性を高く評価

この仮想デスクトップの基盤として同社はHorizon Viewを選定しました。
「他社の仮想デスクトップ製品では、多数のコンポーネントから構成されており複雑で、将来的な運用の観点から考えてHorizon Viewを高く評価しました。また、他社のクラウドのDaaS(Desktop as a Service)についても検討しましたが、費用がかなり割高で、Horizon Viewではその約半分の費用で導入可能でした。最終的には、すでに稼働していたVMware vSphere®を基盤としたサーバ仮想化環境の安定感と、vSphereとの親和性からHorizon Viewに決定しました」

2013年4月に始まった導入プロジェクトでは、まず社内の各部門からPCのパワーユーザー60名を抜擢して仮想デスクトップを展開。これらの先行ユーザーからフィードバックされた意見や評価に基づき、仮想デスクトップ環境にチューニングを施していきました。こうした検証作業を自ら実施することで、同社は仮想デスクトップのインフラ設計やキャパシティプランニングに関するノウハウを蓄積していったのです。「低帯域(3Mbps程度)のネットワークしかない拠点でも、適切なチューニングとコントロールを行えば、Horizon Viewは問題なく運用できます」と、情報システム部の神尾のぞみ氏が語る実証結果も、その取り組みから得られた重要なノウハウの一つです。
こうして同社は、4か月後の同年8月に全社員にあたる約300名にHorizon Viewを全面展開しました。

ユーザーのワークスタイル変革を実現。同時に、運用管理工数を大幅に削減。
リクエスト対応工数は従来の1/10に

Horizon Viewの導入による効果はすぐに現れ、従来の目的どおり、仮想デスクトップによってユーザーのワークスタイルが変わることで、業務生産性を高めることができました。
「仮想デスクトップの導入によって、ユーザーに2つの“自由”を提供できたと考えています。1つめは、自分が所属している拠点や部門、デスクといった場所に縛られない自由。2つめは、個々人にアプリケーションやデータの扱いに関する重い管理責任を強いていたセキュリティからの自由です。これにより例えば、小規模拠点において病欠などで人手が不足したとき、別の拠点からフォローに駆け付けたスタッフが、その場にある端末を使って、すぐに自分のデスクトップで仕事を始めることができます。」(三條場氏)
また同時に、情報システム部門では、これまでのPCにかかっていた運用管理の作業負荷が大幅に軽減されました。
「例えば、従来は月に約2件の頻度でPCの故障が発生し、リカバリー対応に追われていたのですが、仮想デスクトップに移行してから端末に起因するトラブルは一度も起こっていません。仮に端末が壊れた場合でも、代わりの端末を送付するだけで済むので、リカバリー対応の作業負荷はほぼゼロになります。同様に、派遣社員や新入社員に対して新規にデスクトップ環境を手配する際にも、以前は2週間程度必要とされていたリードタイムが大幅に短縮されました」(三條場氏)
また、オフィスの席替えや人事異動が集中する毎年3月~4月は、PCの設定変更などの社内リクエストが激増し、情報システム部門のスタッフはその対応に忙殺されていたのですが、現在こういった対応は解消されたと三條場氏は話します。「仮想デスクトップへの移行によってリクエスト件数が1/2に減り、対応工数そのものも約1/5に軽減されました。つまり、従来の約1/10という大幅な工数削減です」

今後はBYODを含めたスマートデバイス対応を

同社は今後、グループ会社向けに追加展開を予定しています。そこで必要となるリソースの追加、インフラ全体としての負荷分散などを考慮しつつ、仮想デスクトップ環境のさらなる拡張を図っていく計画です。

また、Horizon View導入によって得られた多くの成果を、より多くのビジネスシーンに波及させるべく検討を進めているのが、iPadを中心としたスマートデバイス対応です。
「どこにいても、より機動的に自分のデスクトップ環境にアクセスできるようになるスマートデバイス対応は、業務生産性をさらに高めるとともに、BCPの観点からも有効な施策となります。セキュリティ証明書などによる安全性を担保しつつ、BYOD(私的デバイス利用)も含めた形でのスマートデバイス対応を検討しています」(三條場氏)

自らが主体となって実践し、改善し、新たな知見とノウハウを蓄積していくチャレンジを通じて、同社のIT環境は日々進化を続けています。

郵船トラベル株式会社 様


お客様情報

企業名
郵船トラベル株式会社
Webサイト
http://www.ytk.co.jp/
業種
旅行業
事業概要
日本郵船直系の旅客・貨物会社「郵船航空サービス株式会社」(現:郵船ロジスティクス株式会社)として昭和30年にスタートし、平成6年に旅客部門を分社・独立する形で設立されました。海外業務渡航、団体、クルーズ、SIT商品、インターネット商品、国内旅行を取り扱い、スタッフの豊富な経験と知識によって、きめの細かいサービスと高品質で付加価値の高い商品を提供しています。
導入製品
VMware vSphere、VMware Horizon View
利用ユーザ数
300名

※上記は過去にVMware が制作したお客様導入事例の内容を元に作成しております。製品名・お客様の情報等は当時の内容です。

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