導入事例

【VMware Workspace ONE 導入事例】アポプラスステーション株式会社 様

2019/11/20

VMware Workspace ONEによるゼロタッチプロビジョニングで
Windows 10展開と管理プロセスを大幅に改善
全社のワークスタイル変革の推進にも大きな期待

課題

  • パソコン、モバイル、認証基盤の管理が複雑化
  • FAT端末のキッティング負担の増大
  • Windows 7からWindows 10への速やかな移行
  • 情報システム部門の運用負荷の軽減

導入効果

  • ゼロタッチプロビジョニングの実現
  • デバイス展開、故障対応の時間短縮
  • 端末およびアプリケーションのセキュリティ管理を強化
  • スマートデバイスの利用拡充
  • ワークスタイル変革の推進

クオールグループのBPO事業として、製薬企業の営業支援や医薬品・食品の臨床試験支援などのサービスを提供するアポプラスステーション株式会社。業務で利用するパソコンなどのデバイス管理が複雑化し、Windows 7のサポート終了に伴うWindows 10への移行課題にも迫られる中、同社は新たな統合管理プラットフォームとしてVMware Workspace ONEとマイクロソフトが提供するWindows Autopilotを採用。これによりゼロタッチプロビジョニングが実現し、Windows 10への移行、故障対応のリードタイムも大幅に短縮しました。また、組織全体のワークスタイルの見直し、働き方改革への貢献にも大きな期待が寄せられています。

デバイスや認証基盤の管理が複雑化
管理負荷の軽減に向けて統合を検討

「いのちの現場の、力になりたい。」を行動指針に、医療業界に特化したBPO事業を展開するアポプラスステーション。2000年には国内企業として初めてCSO(医薬品販売業務受託)事業に参入。現在、CSOに所属するコントラクトMR(CMR)が活躍する製薬企業数は日本最多となり、この分野のリーディングカンパニーとして医療業界の発展に貢献しています。

これらの事業を支えるIT基盤として、同社では2010年からVMware Horizonを用いたVDIを採用し、パソコン管理の効率化を図ってきました。現在はHorizon Enterpriseによる130ライセンスのVDI環境を用意し、本社の内外勤スタッフや営業所のスタッフが利用しています。一方、FAT端末も約300台残っており、これらはオフラインでの利用が多いスタッフに向けて提供されています。

クライアントに常駐するCMR、CRAについては、本社や営業所との連絡用にスマートデバイスが支給されています。さらに同社ではSaaSアプリケーションの積極活用も目指しており、Office 365などの利用を促進しています。

この中で課題となっていたのが、FAT端末のキッティングや突発的な故障対応の負荷軽減でした。また、Windows 7のサポート終了に伴うWindows 10への移行も早期の対応が求められていたことから、同社は新たな統合管理プラットフォームの検討に着手しました。

代表取締役社長を務める阿部安孝氏は「働き方改革を推進し、リモートオフィスや在宅勤務などの施策を検討していく上では、社内システムに安全にアクセスできる環境づくりが欠かせません。一方、人手不足で優秀な人材の確保やノウハウの継承が難しくなる中、ダイバーシティに取り組み、より自由で活発なコミュニケーションを推進していくことも必須の課題でした」と語ります。

Windows 10への移行を自動化する
Workspace ONEとAutopilotの活用

こうした課題の解決に向けてアポプラスステーションが着目したのが、VMware Workspace ONEとマイクロソフトが提供するWindows Autopilot、およびスマートデバイスの活用でした。

パソコンのキッティング作業の負荷軽減については、当初はVDI展開やWindows構成デザイナーを使ったプロビジョニングも検討しましたが、マスタ管理や定期的なマスタイメージ作成など、思ったほどの工数削減が見込めません。そこで目を付けたのが、クラウドを介して初期セットアップを行う方法でした。

端末の事前登録やOOBEを簡素化できるWindows Autopilotの仕組みとWorkspace ONEを連携することによって、ユーザーは既存のADアカウントでログインするだけで、端末に必要なソフトウェアやポリシーが自動配布され、プロビジョニングが完了します。また、Office 365などのSaaSへのアクセス管理も一元管理できます。管理本部 情報システム部 担当グループ長の斎藤孝弘氏は、そのメリットを次のように話します。

「選定時は他社のEMMも比較しましたが、マルチデバイスの管理、クラウドアプリケーションの認証管理、UAGを用いた社外からのセキュアなアクセスなどを総合的に評価して、Workspace ONEを採用しました」

導入プロジェクトは2019年4月にキックオフ。第1フェーズとして、2019年7月に情報システム部門や営業部門などの約40台の端末をWindows 10にマイグレーションし、約1カ月をかけて課題を洗い出しました。2019年9月からは全社展開を開始し、同年12月までにすべての端末をWindows 10に切り替える予定です。端末にはMicrosoft Surfaceを採用し、モビリティを高めることで日常的な会議利用やペーパレス化を推進することにしました。

また同時に、DEPなどを組み合わせてスマートデバイスのゼロタッチプロビジョニング、企業データの利用促進、セキュリティの向上も図っています。

Windows Autopilotについては、これ自体が新しいプログラムでWorkspace ONEと組み合わせた事例は国内ではほとんどなく、プロジェクトの過程ではSB C&Sや導入パートナーから多くの技術情報の提供を受けながら、ノウハウを積み上げていったといいます。

「Workspace ONEを使ってみて感じたのは、まず管理画面がシンプルでわかりやすいことです。ユーザーフレンドリーなインターフェースでCLIやxmlファイル管理に抵抗がある非技術者やオペレーターでも簡単に操作できる点は、チームでの運用などにメリットがあります。また、ロールが細かく設定できるため、紛失時のワイプ操作などをアウトソースできることも魅力でした」(斎藤氏)

ゼロタッチプロビジョニングが実現し
Windows 10への移行コストが削減

Workspace ONEとWindows Autopilotの導入でゼロタッチプロビジョニングが実現し、情報システム部の負荷は大幅に軽減されました。プロビジョニングパッケージを使って展開をする場合、これまでは定期的にマスタイメージを作り直さなければなりませんでしたが、Workspace ONEでは半期チャネルのコントロール、WSUSとの連携、配布アプリの一元管理とアップデートもできるほか、PPKGの配布による従来通りの端末イメージの管理も可能です。

また、これまでの展開手法とは異なり、管理者を経由することなく交換端末を発送するだけで済むことから、リードタイムは10分の1以下、即日での対応も可能になりました。

今回のプロジェクトは、同社の中長期的なIT戦略においても重要な意味を持っています。管理本部 情報システム部長の上原慎也氏は次のように話します。

「現在、3カ年計画でイントラネットやデータセンターを撤廃し、スタッフがいつでもどこでも時間とデバイスに制限されない働き方ができるIT基盤の整備に取り組んでいます。このプロジェクトによって運用管理者と社内ユーザーの両者の負担が軽減され、Win-Winの関係が実現しました。今後もIT活用のスキルレベルを高めながら、貴重な人材をより高い付加価値を生む上流業務にシフトしていきたいと考えています」

Office 365の展開やBYOD化を通して
全社のワークスタイル改革を推進

今後はCMRやCRAなどが利用するモバイルデバイス管理や情報共有もWorkspace ONEに統合し、情報共有の促進やEMM機能を使ったアプリケーションやセキュリティ管理を強化していく方針です。また、BYODの導入も視野に入れ、将来的な構成の準備を進めています。

現時点で具体化しつつあるのは、全スタッフへのOffice 365の展開および利用促進と電話設備の撤廃です。斎藤氏は「Office 365のMicrosoft Teamsや音声通話サービスなどを組み合わせて固定電話や電話回線を廃止し、どこでもオフィスの電話を利用できるだけでなく、海外拠点やスタッフ間のコミュニケーション環境を充実させていきたいと思います」と話しています。

クラウド活用を通じて働き方改革を推進し、医療業界へのさらなる貢献を目指す同社において、Workspace ONEは事業を支える持続的なプラットフォームとして大きな価値を発揮していくはずです。


お客様情報

お客様名 アポプラスステーション株式会社
WEBサイト https://www.apoplus.co.jp/
概要 1993年10月設立。「いのちの現場の、力になりたい。」を行動指針に、医療業界に特化したBPO事業を展開。2000年には国内企業として初めてCSO(医薬品販売業務受託)事業に参入。現在、CSOに所属するコントラクトMR(CMR)が活躍する製薬企業数は日本最多となり、この分野のリーディングカンパニーとして医療業界の発展に貢献
導入環境 VMware Workspace ONE
導入パートナー テクバン株式会社

※本文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※本記載内容は 2019年10月現在のものです。

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