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VMware®

中堅・中小企業の仮想化からクラウドまでをナビゲートします。

全庁仮想化共通基盤の整備

2013/01/29

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今、自治体では、様々な新法制度(番号制度など)や新規住民サービスにも対応できるインフラの俊敏性や拡張性、安全性が求められており、仮想化の特長を活かした庁内システムのクラウド化(最適化)が進んでいます。実際、VMwareの調査では都道府県庁の87%がVMwareの仮想化技術を導入しています。現在は庁内の一部導入にとどまっているケースもありますが、将来的には全庁規模での仮想化共通基盤の導入が進むでしょう。

全庁をまたいだリソースプール化、そしてクラウド化へ

これまで自治体のシステムは、部門や業務ごとに構築・運用されることが一般的でした。そのためシステム毎にサーバ、ストレージに余剰があったとしてもそれを別の部門で利用することができず、インフラとコストが最適化されているとはいえない状況でした。そこで、取り組みの早い自治体では既に数年前から仮想化技術を用いて、庁内レベルで仮想化共通基盤(リソースプール)を構築し、インフラの標準化及びコスト削減効果を得ています。さらに、様々な新法制度や新規住民サービスへの対応に伴い、アプリケーションの改修や短期間での実装などが求められてくるため、限られた予算の範囲で、変化に柔軟かつ迅速に対応できるインフラの整備が急務となっています。 VMwareのソリューションでは、仮想化共通基盤上でコンピュータ、ネットワーク、ストレージといったリソースをプール化することで、必要に応じてリソースを配布することが可能となり、システムの柔軟性や拡張性、さらにはコストメリットを得ることができます。プール化された余剰リソースを使って、アプリケーションの開発やテストを実施することで、導入期間の大幅な短縮が可能となります。 このように、全庁仮想化共通基盤を整備することで、全庁レベルでのインフラ及び運用の最適化、そしてセルフサービスの導入など、庁内においてクラウドの実装が可能となります。
仮想化の特長を生かした庁内システムのクラウド化

デスクトップ仮想化

デスクトップ仮想化では、利用するOS及びアプリケーションやデータはデータセンター側で管理されるため、セキュリティの強化、OSやアプリケーションの一元管理、タブレットのデスクトップ活用など様々なメリットがあります。これまで、多くの自治体では業務系と情報系の端末を分けて利用して来ましたが、デスクトップ仮想化では、これらを1台に統合することができます。また業務システム毎に準備される保守端末を仮想化することでセキュアな作業環境を必要に応じて準備できるメリットが得られます。 さらに、災害時や緊急時に出先機関や自宅から庁内のシステムを安全に利用できるようになるため、災害対策としても効果があります。
デスクトップ仮想化

全庁仮想化共通基盤の導入に向けて

今後は庁内クラウドとパブリッククラウドが連携してリソースを最適化するハイブリッドクラウドが主流となり、クラウドの活用範囲が広がると言われています。VMwareでは製品やソリューションの提供だけでなく、庁内のクラウド化に向けたロードマップの策定に必要なアセスメントを実施しています。現状の物理サーバ環境の分析、サーバ仮想化による統合プランの提示、デスクトップ仮想化への移行の評価など、多くのノウハウの提供も行っています。


本記事の内容の理解をより深めるために

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